まだまだやることたくさん…。届出の嵐…。

行政書士さんもかなりのスピードで進めていただけたので手続き開始から２週間という短期間で法人の登記完了まで漕ぎ着けました。

これであとは法人の銀行口座を開設できれば最初から法人で物件の購入が可能になります。

法人口座の開設に必要な書類は、銀行によって若干異なりますが以下の書類は大体どこも必要です。

登記謄本、定款、印鑑証明は法人の登記完了の時に行政書士さんにお願いすれば一緒に取得してくれると思います。

各種印鑑と身分証明書はもう用意できてます。

よし！これで開設できる！

と思って、ゆうちょ銀行のHPを確認しました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：ゆうちょ銀行HP

委任状はここからPDF印刷でOK。

法人番号は通知が届いてたのでOK。

株主名簿はテンプレートをダウンロードして印刷、捺印してOK。

法人の財務状況は新設法人のためスキップ。

最後の、所轄税務署あての法人設立届出書（控）？？

青色申告承認申請書（控）？？

え？まだなんか手続きしなきゃなんですか…？

そうなんです。本当に無知なもので法人設立後に税務署や都道府県、市町村などへの届出が必要なことを全然知らなかったのです…。

こんなに無知で法人設立とか大丈夫なんでしょうか？www

というわけで超特急で書類を揃えます。

参考にしたのはこちらのサイト。

自分でやる方の強い味方です。

税務署に提出する書類のうち、「給与支払事務所等の開設届」と「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は給与支払いないから不要かなと思ったのですが、税務署で相談したところ、給与支払いがなくても一応提出しておいてくださいと言われました。

その他参考事項の部分に「開設したばかりなので給与支払いの予定なし」と記載して提出してます。

この辺りは提出する税務署で相談してみると教えてくれると思います。

また、この中で労働基準監督署に提出する書類と年金事務所に提出する書類は出しませんでした。

実際に労働基準監督署、年金事務所に電話で確認しましたが現時点で私1名だけの会社でしばらく役員報酬などの報酬の支払いもない予定なので労働基準監督署は従業員を雇用する段階になったらの届出でOKと回答あり、年金事務所はその状態だとそもそも加入できませんと言われました。www

ただし、年金事務所は法人が設立した時から２ヶ月後くらいに状況確認のアンケートが届くようでその時に報酬の支払いがないと証明する書類を提出してくださいと言われました。

証明する書類とは「決算書」もしくは「議事録」とのことです。

新設法人の場合は決算書はないので必然的に議事録になります。

はて？議事録…？？

ここでも知らないことが出てきました。www

本当に無知すぎて今後が心配です…。www

いろいろ調べると、法人設立後３ヶ月以内に株主総会を開き、その記録を議事録として残す必要があります。

また、その際に役員報酬も決めることになります。

年金事務所はその議事録の提出もと言っていたわけです。

私、無知すぎる。www

というわけでネットに落ちてたテンプレートを持ってきて議事録を作成。

もちろん私の役員報酬は「０円」です。www

なんかこのブログ書いてて悲しくなってきました。www

不動産投資と資格の取り方